教育資金の積立に学資保険は適しているのか?

教育資金の積立、最強は「学資保険」なのか?

子供の誕生は待ちに待ったうれしいこと。親にとってこれほど喜びを感じる瞬間はありません。

とは言うものの、現実問題として考えなくてはならないことは山積み。そのひとつが、将来的に必要となる教育資金です。

教育資金の積立として代表的なものが「学資保険」になります。

ただ、学資保険以外でも教育資金の積立はできないのでしょうか?このサイトでは、それを検証するために、様々な積立手段と学資保険を比較してみました。

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すべて公立校に進学しても1,000万円はかかる教育資金

教育資金と一言に言っても、進路によって必要となる金額が異なります。この違いを理解している人が少ないのではないでしょうか。

まず最初に覚えておいてほしいことは、「すべて公立校に進学しても1,000万円はかかる」ということ。

教育資金総額は、私立・公立の選択によって大きく変わります。必然的に、私立校のほうが学費が高いため、必要となる教育資金も多額になります。ただし、すべて公立校を選んだとしても最低でも1,000万円はかかるということを把握しておき、早めの準備をしましょう。

オール公立:10,183,243円
大学のみ私立:12,718,570円
高校・大学のみ私立:14,306,326円
中学~大学まで私立:16,763,863円
オール私立:23,731,243円
※平成22年文部科学省「子どもの学費調査」

私立と公立で4.8倍もの教育資金の差が発生する小学校

最初に教育資金の大きな違いが表れるのが、小学校。統計データによると、私立小学校と公立小学校で比較すると4.8倍もの教育資金の差があります。

また、幼稚園時と比べ入学準備に資金がかかり、教科書、文房具など学習に必要となる雑費が都度発生することから、あらゆる面で出費が増えます。加えて、習い事や塾に通い出すのもこの時期です。総合的な出費は幼稚園または保育園時より大きく増える傾向にあります。

公立:1,824,558円
私立:8,791,938円
※同調査

部活など校外活動費や学習塾費用が増加する中学校

小学校時より差がない中学校ですが、部活などを行うこと、高校受験を見据えた学習が必要となることから、部活などの校外活動費および学習塾費用が増加します。

公立:1,378,533円
私立:3,836,070円
※同調査

大学受験を控え塾などの学習費や交通費などがかさむ高校

高校も、公立と私立の差は2.3倍のため、小学校の時よりも差は少ないといえます。ただし、大学受験を控えた塾や予備校費用およびそれに伴う交通費など諸経費がかさみ、部活などにもお金がかかります。平成22年度より公立高校では授業料無償化が開始されましたが、高校に通うだけで授業料以外にも費用がかかることを覚えておいてください。

公立:1,180,392円
私立:2,768,148円
※同調査

教育資金のピークは大学

教育資金のピークは大学時といわれています。高校までと同様、私立のほうが費用はかかりますが、文系と理系とでも大きく違います。加えて、遠方地への入学の場合、アパートを借りたり下宿して生活しながら通学することも。学費の他に生活費も必要となるため、教育資金には仕送り額などがプラスされることを把握しておきましょう。

教育資金を意識して積立などを検討するのは、大学のためといわれているほど。必要額を把握しながら計画的に準備しましょう。

国立:2,425,200円
公立:2,542,894円
私立(文系):3,862,123円
私立(理系):5,187,381円
※同調査

最後に

子供の誕生は喜びばかりでなく、現実問題として考えなくてはならない将来的な教育資金を準備するスタートラインに立ったともいえます。教育資金不足で我が子が進学を諦めざるを得なくなったということがないよう、自分たちに合った計画的な貯蓄方法を検討し、早めの準備を心がけるようにしましょう。